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司法取引とは?

2019年4月2日

共犯者などの捜査に協力する見返りに自分の刑事処分を軽くする「司法取引」が、2018年6月1日から導入されました。
 
アメリカなどでは既に運用されており、効果を出しています。

​​​司法取引で犯罪組織を一掃できるか?

司法取引の対象になるのは贈収賄・脱税・談合などの企業がかかわる経済事件や、特殊詐欺や薬物・銃器事件といった暴力団などが行う組織犯罪です。供述や証拠を得にくい事件の捜査で強力な武器となります。
 
振り込め詐欺や、薬物や銃器の元締めは、そうそう簡単に捕まりません。しかし、元締めを捕まえなければ、いたちごっこになり、いつになっても根本的な解決ができません。
 
司法取引を利用すれば、出し子などから少しずつ上に(それでも相当難しいでしょうが)接近することができます。
 
 
捜査機関にとって強力な武器となりますが、冤罪を生む危険性も指摘されています。

​​​冤罪の可能性と司法取引のデメリット

検察官による脅しや、被告人の知識不足で罪状を認めてしまうことがあり、冤罪を引き起こす可能性があります。
 
 
また、法廷で死刑を宣告される可能性を避けるために無実の人間が罪を認めてそれ以外の刑(無期懲役など)を受け入れる可能性があります。
 
 
取引であるため、優秀な弁護士を雇える金持ちが有利な取引を行いやすく、法の下の平等に反する場合があります。 また、公正であるべき司法の場で取引を行うことは、法の公正さを損なうとも言えます。

​​嘘の証言には罰則

​嘘の証言をした場合には、5年以下の懲役となります。
 
 
司法取引には、まだ多くの課題がありますが、脱税や談合を防止したり、特殊詐欺や麻薬の密売組織などを一掃するためにはやむを得ないでしょう。
 
これからは、司法取引の適用される犯罪の範囲の拡大又は縮小も焦点となりそうです。

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