若者の政治への関心について考察！
若者は政治に関心が無いと言われがちです。
それもそのはず。平成29年10月に行われた第48回衆議院議員総選挙での投票率は、10歳代が40.49％、20歳代が33.85％、30歳代が44.75％、40代が53.52%、50代が63.32%、60代が72.04%、70代が60.94%となっています。（全年代を通じた投票率は53.68%)
この数字を見ると、20代はおよそ3人に一人しか投票していません。
他の年代も投票率が高いとは言い難いです。全体的に関心が低いのでしょうか。
その割には、政治への批判はよく聞かれます。
投票に行かないのに、今の政治に対して文句を言う人は多数いると思います。
そのような人は、政治家が何をやっても文句を言うことでしょう。
年齢に関わらず、「たかが1票」と考える人には政治を語る資格は無いです。
そんな中、ネット上でこのような意見を見つけました。
(要約)
・「政治は60歳以上で定年退職者の高齢者の娯楽として老人たちに任せるべきではないか。」
・「現在は医療も発達して60歳で定年退職してもやることがない、朝からずっと政治のことを考えられる時間と余裕がある上に高学歴で行政等に詳しい高齢者が多数いる。」
・「社会の仕組みを知らない若者が政治に参加すると弊害が起こるのではないか。」
この意見への考察
要するに、政治に疎い若者ではなく、時間や知識のある高齢者に政治を任せるべきだという意見のようです。
しかし、これの行き着く先は政治の荒廃です。
高齢者だけが政治に関われば、高齢者のための政策が多くなるのは当然です。そうなれば、労働条件の悪化、子育て支援が行き渡らなくなるなどの弊害が出ます。
いくら知識があっても、万人の意見を反映させるのには無理があります。どうしても自分達に有利な政策を支持してしまいます。
戦前の制限選挙が良い例です。一定以上の税金を納めている人々の意見が通ります。
逆に、そうでない人々は、自分たちの意見をあまり聞き入れられず、苦難を強いられるのです。
ですから、ある特定の人たちだけが政治に参加するのは、問題であると考えます。
民主主義のありかた
若者でも政治に関心のある優秀な人は多くいます。逆に、高齢者でも政治についてよくわかっていない人がいます。
ですから、年齢や収入だけで、能力を決めつけるのは不適切です。
あらゆる境遇の者でも皆政治に参加し、それぞれの意見を尊重するのが、民主主義のあるべき姿ではないでしょうか。
かつて制限選挙だったことを考えると、今の普通選挙は、感謝すべきものです。それなのに、選挙に行かないのは非常にもったいないことです。
ですから、選挙権があることを当たり前のことと思わず、選挙に行く人が一人でも増えれば、この世の中はより良いものになることでしょう。