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金融庁のFX規制 証拠金倍率10倍へ

金融庁は外国為替証拠金取引(FX)規制の一環で検討していた証拠金倍率(レバレッジ)を現行の25倍に据え置く方針を固めました。


まずは業者任せになっているストレステストの精緻化などで決済リスクの監視を強化することを優先します。

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​証拠金倍率(レバレッジ)とは?
レバレッジ取引とは、担保となる手元の資金(取引証拠金)の何倍もの金額を取引できる仕組みのことです。

仮に10万円の資金に100倍のレバレッジをかけた場合、実質1000万円分の取引を行うことができます。

この少ない資金で、多額の利益を上げられる可能性のある仕組みが、FXの最大の魅力です。

レバレッジのリスク
その一方で、少ない資金で頻繁に取引することができるFXは、投機性の高い金融商品とされ、個人投資家が結果として大きな損失を被る可能性が懸念されていました。

要するに、掛け金が低くてもレバレッジをかければ、儲かる時も大きいですが、損失も大きくなるのです。

そこで、個人投資家保護を目的に金融庁が施行した「金融商品取引業等に関する内閣府令の改正」の下、2010年からレバレッジは50倍に、翌2011年からは現行の25倍に抑えられたのです。​

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FX業者
証拠金倍率の引き下げについては、有識者会議の中でより高い倍率で取引できる海外業者に顧客が流れるという問題提起がされたほか、証拠金倍率20-25倍が主流の仮想通貨取引に顧客を奪われる可能性もあり、GMOクリック証券、SBI証券ら大手FX業者から懸念されていました。
そのため、現行の25倍に据え置かれることとなったのです。

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