改正出入国管理法 〜外国人労働者、技能実習生〜

在留資格【留学】

 外国人留学生として入国
介護福祉士養成施設で修学（２年以上） 

介護福祉士として業務従事（注３） 

（注１）平成２９年度より，養成施設卒業者も国家試験合格が必要となります。ただし，平成３３年度までの卒業者には卒業後５年間の経過措置が設けられています。 

（注２）一旦帰国した上で，「介護」の在留資格で新規入国することも可能です。
「介護」の在留資格認定証明書の交付申請の受付は，平成２９年６月１日から開始します。ただし，「介護」の在留資格で新規入国することができるようになるのは，平成２９年９月１日からとなります。

 （注３）在留状況に問題がなければ，在留期間の更新が可能であり，その更新回数に制限はありません。配偶者及び子が「家族滞在」の在留資格で在留することも可能です。

 （注４）「介護」への在留資格変更許可申請の受付は，平成２９年９月１日から開始します。
《入国管理局より引用》 

 

改正入管法は、人材確保が困難な産業分野で外国人労働者の受け入れを拡大するため、一定の技能が必要な業務に就く「特定技能１号」と、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能２号」の残留資格を新設するのが柱です。受け入れは１号が大半を占めることになりそうです。 

 法案審議の最大の論点となったのが、外国人労働者の就労環境をどう整えるかです。特定技能１号は多くが外国人技能実習生からの移行とみられます。今国会では、その技能実習生が長時間労働や低賃金などを強いられ、失踪が相次いでいる実態が浮き彫りになっています。

 改正入管法は外国人労働者の人権を守ることができるのか、また、日本の人手不足を一挙に解決してくれるかが焦点となりそうです。 

 
日本の将来と外国人労働者 

 改正入管法は長時間労働の問題や低賃金などについて懸念されていますが、あえて別の視点で見てみましょう。